フリーランスエンジニアの雄貴です!
フリーランスとして特に気にしないといけないのが税金です。
会社員と比較して税金を自分たちで納めなければならないので、正しく認識しておく必要がありますね。
個人事業主として意識すべき税金は以下の4つになります。
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 消費税
今回はこの中でも税率が最も高くなる可能性のある所得税についてお話しいたします!
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所得税とは?
所得税は1年間の売上金額から経費と控除額を引いた金額(所得)を元に計算されます。
売上 – 経費 – 控除額 = 所得
所得税の税率について
所得税の税率は「5%~40%」と広い幅で定義されており、累進課税制度という所得金額の高さによって税率を決定する制度が適用されています。
こちらが税率表になります。
課税対象の所得金額 | 税率 |
---|---|
195万円以下 | 5% |
195万円超 330万円以下 | 10% |
330万円超 695万円以下 | 20% |
695万円超 900万円以下 | 23% |
900万円超 1,800万円以下 | 33% |
1,800万円超 | 40% |
これを見ると、全所得に対して税率がかかってしまうように捉えてしまう方も多いかと思います。
例えば、200万円の所得だった場合、税率は10%なので、200万 × 0.1 = 20万円の所得税になると思われますが、実際は違います。
この累進課税制度、所得が増えれば税率も上がりますが、上がった分の税率はその対象金額の額のみにかかるようになります。
先ほどの例を用いて、200万円が所得だった場合、内195万円までの金額に対し5%の税率がかけられ、195万円を超えた金額(5万円)に対し10%の税率がかけられます。
計算すると 195万円 × 0.05 + 5万円 × 0.1 = 102,500円 が所得税となります。
このように段階的に税率をあげていくシステムが累進課税制度なのです。
所得税算出の速算表
ただこの方法だと計算するのにややこしいので手間がかかります。
そこで国税省は所得税の算出を簡単にする速算表を作成しております。
課税対象の所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円超 | 40% | 2,796,000円 |
この表を用いた算出方法は、以下の式になります。
所得金額の全額 × 税率 ➖ 控除額 = 所得税額
例えば総所得金額が200万円の場合、200万円 × 0.1(税率10%) – 97,500円(控除額) = 102,500円が所得税率となります。
このように総所得金額ですぐに計算できるように便利なものも用意されていますので、計算ミスなどなく確定申告ができるようになっています。
所得税を減らすにはどうすれば?
累進課税制度が段階的に税率を上げるシステムであるとはいえ、所得が大きくなればなるほど払う税金も高くなります。
よって所得金額を減らす必要がありますが、方法としては以下の2つが上げられます。
- 経費を増やす
- 控除額を増やす
経費を増やす場合、事業に関わる部分しか申請できないので、携わる事業によってはあまり増やせない可能性があります。
(ITエンジニアを例にすると、事業に関わるものとして技術書やPC周辺機器などがありますが、そこまで大きな金額になることはありません)
さらにグレーゾーンを狙って経費にする人も多いですが、脱税とも捉えかねない行為ですのでとても危険です。
そこで私は控除額を最大限増やすように努力した方が良いと考えています。
控除額の中には実際に自分がお金を払わなくても控除できるものもありますので、しっかり把握しておいた方が良いです。
控除についてはこちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

最後に
今回は所得税について解説いたしました!
所得税の税率計算を正しく理解できたかと思います。
ただ所得金額が増えれば払う税金も多くなるので、控除や経費について正しく理解して節税していくことが大事ですね!
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